いったい、どれ程の費用と行程で導入できるのだろうか?
パッケージソフトのように、カンタンだろうか?
単一処理のパッケージと比べれば、高価ですが、機能が雲泥の差です
準備行程の中で特に、マスター登録はカンタンではありません
が、優れた登録サポート機能がありますのでご安心ください!
導入に向けて匿名でのご質問・ご相談でご納得頂ければ、いよいよ具体的な内容の打ち合わせに入ります。
①守秘義務契約の締結
②基礎質問事項の交換
③基本項目などの確認
④概略のお見積り提示
⑤本格的な契約に向けて
ご信頼を頂けるならば先ず「守秘義務契約の覚書」を行います。
他社システムのように、システムに詳しい専任者は全く不要です。
SMSの導入にあたり、専用の「質問事項」をメールでお届けします。
当然ですが、まだこの時点では機密事項まで開示頂かなくて結構です。
各機能や入力項目と既存システムの整合を行い、追加・変更分を確認・検討します。
御社の既存の使えるハード、通信環境などを検討して、提案致します。
端末などは、必要に応じて全てセットでレンタルも致します。
マスター類を除く本システムに関する複雑な設定などは、弊社で設定します。
基本の「操作画面」は、どなたでも分かり易いように、イメージ画像で提案致します。
御社の既存システムからSMSへ移行するスケジュールと合わせて提示致します。
Point★ この段階では、「御社のお困りごと」と「SMSシステム」が合致するのかを見極める段階 と理解して下さい。
Point★ 既存システムとの融合が導入条件の場合など、条件によっては遺憾ながら、お受けできないこともございます。
Point★ システムの信頼性以前に、先ず弊社へのご信頼を得られますよう、気持ちよい対応をさせて頂く心積もりです。
予算とスケジュールも決まり、いよいよ導入に向けての検討です。
①現場確認
②本契約
③システム開発or変更
④システム導入に向けて
⑤本格的な運用に向けて
必要に応じて、SMSで設定していない帳票類や、現場の状況を確認させて頂きます。
基本的には、メールやスカイプなどを通じて詳細を詰めることになります。
導入に向けての契約です。プランに応じた詳細な契約書となります。
SMSに、追加・変更が必要な場合も、イメージ画像を提示し、最終確認を経て着手します。
過大な追加・変更はできません。
各種マスタの移設を行い、基礎テストを行います。
通常2ヶ月程同時運用が必要です(マスタ状態or変更・追加具合によっては、期間が延びます)。
スケジュールと調整しながら、本格稼動に入ります。
基本的には、スカイプによる保守を行いますので、電話窓口対応よりも分かり易いです。
Point★ 運用開始までは、事務方の担当者とのセッションが多くなりますが、必ず代表者の方を選んでおいて下さい。
いよいよ運用開始です。
①保守方法
②運用指導
基本的には、本体サーバでの保守となります。
必要に応じて、ネットワークメールやスカイプなどを通じて詳細をご案内することになります。全国エリアの端末や各種の設定の保守は「リコーテクノサービス」などをご案内致します。
近隣であれば、弊社にて直接運用指導もできます。
基本的には、メールやスカイプなどを通じて詳細をご案内することになります。
現在のシステムの項目の設定内容によります。最短で3ヶ月、1年近く掛かるケースもあります。
【導入の要点】
●自社製品・資材/仕入先商品・資材/各帳合先商品/販売先商品が、正しく商品区分(大中小分類)できていますか?
●自社製品/仕入先商品/各帳合先商品/販売先商品に対して、正しく勘定科目設定できていますか?
●各商品内容(品番・単価・品名・各種コードなど)が揃っていますか?
●最多登録項目数が、統一伝票の項目と一致しますか? (空欄可能)
●棚卸は定期的に確実にできていますか?
●スタート月前には、各残高/各在庫高が正確に合っていますか?
●社員登録内容が全て揃っていますか?
●足りないハード/変更したいハードが正確に把握できていますか?
●何より、新しいシステムに移行する「意義」が社内で意思統一できていますか?
難易度は、正直易しくはありません。
が、上記の基本項目がキチンと揃っていれば、初期登録をどれだけ早く済ませられるか、だけです。
社内の意思統一もなく、何も揃ってない状況で、一部のリーダーが導入を推進しても必ず失敗します。
また、現行のシステムとの平行稼動期間や、切り替え時期の検討も必要です。
いつまでも過去のデータを追いかけるクセがあると、いつまでたってもダブルシステムとなり、かえって非効率となります。
Point★
導入に関しては、どの会社さまでも大変なご労力を要されます。
トップのご理解がどこまであるか? にも左右されますので、十分に社内で協議してご判断下さい。
契約の基本構想が全く異なります。経理処理方法も違いますので、下記述を参照して下さい。
【商流SMSのレンタル契約の場合】資産計上の必要なし
勘定科目の賃借料で処理可能 (観葉植物・マットなどのレンタル品と同様です)
●契約書の取り決めに従った途中解約が可能です。 ※ 残期間により、解約費が発生します
●新品/USED品関係なくハードの入れ替えは、事前協議により可能です。
●システムの追加/変更が自由で、新しい機能があれば随時追加利用可能(プレミアム契約時)です。
●OSや端末の陳腐化への心配が一切不要です。
●追加開発が発生しても、月額の利用料金の変更はなく、期間が延長されるだけです。(月額未満額だけ翌月処理)
●解約時、契約期間満了時には、ご利用のハードとデータはそのまま残します。(基本契約期間中の途中解約を除く)
【一般的なリース契約の場合】 下記参考文の処理が必要
●リース契約に記載されている内容(ソフト+ハード)は、途中解除不可能です。
●特にハードは、勝手に入れ替え/追加ができず、リース期間が終了してもリース会社名義のままです。
●リースアップされたハード+ソフトは、リース会社が引き上げますので、御社の手元には一切残りません。
●システム内容も勝手に変更できませんので、システム内容が固定されてしまいます。
●リース契約条件によっては、各種の保険料金が加算されます。
●リース期間が終了しても使う場合は、再リース契約が必要となります。
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【リースの経理処理の注意】
リース契約は、「支払い時経費処理」から「固定資産計上→減価償却費処理」が原則
リース期間終了後に所有権が移転しない「所有権移転外リース契約」に就いて
従来、会計上は例外処理として、リース料支払時の経費処理を認められていました。
が、平成20年4月1日以降は、一定要件に該当する所有権移転外リースは、
『リース資産として固定資産計上し、リース期間で、残存価額ゼロでの減価償却費の計上』 となりました。
リース会計基準には、所有権移転リースや移転外リースの定義や、資産計上すべき具体的基準等が規定されています。
基準適用時に保有するリース契約についても、原則、資産計上が必要です。
簿外となっていたリース資産やリース債務が貸借対照表に計上されるので、財政数値にご留意を。
【リース料と消費税の扱いに注意】 リース料1本ではなく、[債務の返済] + [支払利息] に区別計上へ
リース料総額が、300万円以上の場合、
経費処理していたリース料は、リース債務の返済と支払利息の支払に区別して計上します。
つまり、支払リース料=損金処理が、認められなくなり、減価償却費を通じた損金計上となります。
リース物件に対応するリース料 > 減価償却費 この場合、超過部分は損金計上できません。
リース料支払時に計上していた仮払消費税は、
資産計上時に、リース資産額に見合う仮払消費税額を計上することになります。
Point★
リース会社に支払う金利は、自社の利益に。
要は、システムに自由度があるか・ないか のお話しです。